小規模事業者持続化補助金とは

「新しい看板を作りたい」「ホームページを新しくしたい」「業務を効率化する機械を入れたい」……。 そんな小規模事業者・個人事業主の皆様のチャレンジを国が資金面でサポートしてくれるのが**「小規模事業者持続化補助金」**です。

今回は、この補助金が一体どんな制度なのか、簡潔に分かりやすく解説します！

1. そもそもどんな補助金？

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者（会社および個人事業主）が、売上アップ（販路開拓）や業務効率化のために行う取り組みの費用の一部を国が補助してくれる制度です。

原則として返済の義務がないため、事業を成長させたい事業者様にとっては非常に強力な武器になります。

2. もらえる金額はいくら？

ご自身の取り組み内容や満たす要件によって金額が変わりますが、基本となる「一般型（通常枠）」の金額は以下の通りです。

• 基本の補助上限額： 50万円

• 特例による上乗せ： * インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合など）： ＋50万円

  • 賃金引上げ特例（従業員の最低賃金を＋50円以上引き上げる場合）： ＋150万円

• 最大補助上限額： 250万円（※両方の特例を満たした場合）

• 補助率： 経費の 2/3（※一部要件を満たす赤字事業者は3/4）

※これから創業される方や、創業1年以内の方を対象とした「創業型（最大250万円）」という枠組みもあります。

3. どんな経費に使えるの？

「販路開拓」につながる幅広い経費が対象になるのが、この補助金の最大の魅力です。

• 広報費： チラシの作成・配布、パンフレット制作、Web広告の出稿

• ウェブサイト関連費： ホームページやネットショップ（ECサイト）の制作・改修（※これ単独での申請はできず、上限額の制限があります）

• 機械装置等費： 新商品の製造機械、業務を効率化する専用ソフトウェアの導入

• その他： 店舗の改装費用、展示会への出展費用、新商品開発費など

4. 誰が申請できるの？

以下の「小規模事業者」の条件に当てはまる法人・個人事業主が対象です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員が 5人以下

• 宿泊業・娯楽業、製造業、その他の業種： 常時使用する従業員が 20人以下

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申請には「事業計画書」が必要です！

この補助金をもらうためには、自社の強みや、補助金を使ってどのように売上を伸ばしていくのかを論理的にまとめた**「事業計画書」**を作成し、審査を通過（採択）する必要があります。

「通常業務が忙しくて書類を作る時間がない」「どう書けば審査員に伝わるのか分からない」という方は、ぜひ経営の専門家である中小企業診断士にご相談ください。

当事務所では、経営者様の頭の中にあるアイデアを丁寧にヒアリングし、審査のポイントを押さえた**「採択されやすい事業計画書」の作成から申請手続きまで、しっかりと伴走支援**いたします。

補助金には公募の締切があります。活用をご検討中の方は、ぜひお早めに当事務所の無料相談をご利用ください！