【2026年7月更新】 2026年度から、「ものづくり補助金」は「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されました。本記事は最新の制度内容に更新しています。
「新商品を開発するための専用機械を導入したい」「最新のシステムを入れて業務を劇的に効率化したい」
このような、思い切った設備投資・システム投資をご検討中の事業者様へ。国からの強力な資金サポートを受けられる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（旧ものづくり補助金）をご存知でしょうか？
今回は、中規模以上の投資に最適なこの補助金について、2026年の制度再編を踏まえて分かりやすく解説します。
2026年、「ものづくり補助金」は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合
これまで別々の制度だった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が、2026年度から1つの制度に統合されました。名称に「ものづくり」と入っていますが、これまでと同様に、製造業だけでなく商業・サービス業・IT業など幅広い業種で活用できる点は変わりません。
新制度は、目的の異なる3つの申請枠で構成されています。自社がどの枠に該当するかを最初に見極めることが重要です。
3つの申請枠
① 革新的新製品・サービス枠
従来の「ものづくり補助金」の考え方を引き継ぐ枠です。革新的な新製品・新サービスの開発を伴う設備投資が対象で、単に機械やシステムを入れるだけで新製品・新サービスの開発を伴わないもの、同業他社ですでに広く普及している取り組みは対象外となる点に注意が必要です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円（賃上げ特例時850万円） | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 6〜20人 | 1,000万円（同1,250万円） | 同上 |
| 21〜50人 | 1,500万円（同2,500万円） | 同上 |
| 51人以上 | 2,500万円（同3,500万円） | 同上 |
② 新事業進出枠
旧「新事業進出補助金」の考え方を引き継ぐ枠です。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。補助上限額は①より大きく設定されています。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円（賃上げ特例時3,000万円） | 中小企業1/2（条件により2/3） |
| 21〜50人 | 4,000万円（同5,000万円） | 同上 |
| 51〜100人 | 5,500万円（同7,000万円） | 同上 |
| 101人以上 | 7,000万円（同9,000万円） | 同上 |
③ グローバル枠
海外展開を目指す事業者向けの枠です。補助上限額は②と同水準ですが、補助率が中小企業一律2/3と手厚く設定されています。海外旅費・通訳費・翻訳費も対象経費に加わる点が特徴です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円（賃上げ特例時3,000万円） | 中小企業2/3 |
| 21〜50人 | 4,000万円（同5,000万円） | 同上 |
| 51〜100人 | 5,500万円（同7,000万円） | 同上 |
| 101人以上 | 7,000万円（同9,000万円） | 同上 |
どんな経費に使えるの？
3枠共通で、主に以下の経費が対象です（機械装置費等を含むことが要件）。
- 機械装置・システム構築費：特殊な加工機械、産業用ロボット、自社専用の顧客管理システムの開発費など
- 建物費：新たな設備の設置に必要な建物の改修等
- 技術導入費：新商品開発に必要な特許権や技術の導入費用
- 知的財産権関連経費
- 外注費・専門家経費：新規事業を行うために依頼した技術コンサルタントへの費用など
- クラウドサービス利用費：新規導入するシステムのクラウドサーバー利用料など
- 原材料費・広告宣伝費
パソコンやタブレットといった汎用品は、単体では対象外となるため注意が必要です。グローバル枠では、これに加えて海外旅費・通訳費・翻訳費も対象になります。
公募・申請スケジュール
| 項目 | 予定日 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 2026年8月31日（月） |
| 応募締切 | 2026年9月30日（水）18:00 |
注意: 上記のスケジュールは変更になる場合があります。申請前に必ず公式サイト（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）で最新情報をご確認ください。
申請のハードルは「事業計画書」の作成
この補助金は金額が大きい分、持続化補助金などに比べて審査のハードルが格段に高くなります。
特に、「3〜5年の事業計画書」を作成し、付加価値額を年平均3%以上増加させる等の要件をクリアするストーリーを、根拠となる数値とともに論理的にまとめ上げなければなりません。これを通常業務の合間に自社だけで作成するのは、非常に困難です。
そこで頼りになるのが、経営と補助金申請のプロである中小企業診断士です。当事務所では、事前の要件確認から、審査員を納得させる事業計画書の作成支援、複雑な電子申請（jGrants）の伴走サポート、さらには採択後の手続きの相談まで、二人三脚でサポートいたします。
ご注意: 当事務所がご提供するのは、事業計画の考え方の整理・アドバイス・書類作成の支援です。申請書類の作成や提出を代行するものではありません。官公署に提出する書類の作成を代理で行うことは行政書士等の専門資格者の業務であり、当事務所が代行することはできません。あくまで事業者様ご自身が作成・申請の主体となり、当事務所はその伴走者として関わります。
まとめ
- 2026年度から「ものづくり補助金」は「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に再編
- 目的に応じて革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠から選ぶ
- 補助上限額は枠・従業員規模により750万円〜最大9,000万円（グローバル枠・賃上げ特例時）
- 審査のハードルは「事業計画書」の完成度。専門家の伴走支援が採択率を左右する
「自社の設備投資がどの枠の対象になるか知りたい」「いくらもらえるかシミュレーションしてほしい」という事業者様は、ぜひお早めに当事務所の無料相談をご活用ください。