ものづくり補助金とは

「新商品を開発するための専用機械を導入したい」「最新のシステムを入れて業務を劇的に効率化したい」

このような、思い切った設備投資・システム投資をご検討中の事業者様へ。

国からの強力な資金サポートを受けられる**「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」**をご存知でしょうか？

今回は、中規模以上の投資に最適なこの補助金について、分かりやすく簡潔に解説します！

1. ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が**「革新的な製品・サービスの開発」や「生産プロセスの改善（生産性向上）」**を行うための、設備投資を支援する制度です。

名前に「ものづくり」と入っていますが、製造業だけでなく、商業・サービス業・IT業など、幅広い業種で活用できるのが特徴です。

2. もらえる金額と補助率は？

受給できる金額は、申請する「枠」と「従業員の人数」によって細かく分かれています。最もスタンダードな枠（製品・サービス高付加価値化枠・通常類型）の基本額は以下の通りです。

従業員数	補助上限額	補助率
1〜5人	750万円	1/2（※小規模事業者は2/3）
6〜20人	1,000万円	1/2（※小規模事業者は2/3）
21人以上	2,500万円	1/2

※上記に加え、「大幅な賃上げ」の特例を満たすことで、上限額がさらに＋100万円〜1,000万円引き上げられます。

※海外展開を目指す「グローバル枠」などを活用した場合は、最大4,000万円まで引き上げられます。

3. どんな経費に使えるの？

主に「事業の核となる大きな設備やシステム」が対象となります。パソコンやタブレットといった汎用品は対象外となるため注意が必要です。

• 機械装置・システム構築費： 特殊な加工機械、産業用ロボット、自社専用の顧客管理システムの開発費など

• 技術導入費： 新商品開発に必要な特許権や技術の導入費用

• 専門家経費： 新規事業を行うために依頼した技術コンサルタントへの費用

• クラウドサービス利用費： 新規導入するシステムのクラウドサーバー利用料など

4. 申請のハードルは「事業計画書」の作成

ものづくり補助金は金額が大きい分、持続化補助金に比べて審査のハードルが格段に高くなります。

特に、**「3〜5年の事業計画書」**を作成し、付加価値額を年平均3%以上増加させる等の厳しい要件をクリアするストーリーを、根拠となる数値とともに論理的にまとめ上げなければなりません。これを通常業務の合間に自社だけで作成するのは、非常に困難です。

そこで頼りになるのが、経営と補助金申請のプロである中小企業診断士です。

当事務所では、事前の要件確認から、審査員を納得させる緻密な事業計画書の作成、複雑な電子申請（jGrants）のサポート、さらには採択後の手続きまでをトータルで伴走支援いたします。

「自社の設備投資が対象になるか知りたい」「いくらもらえるかシミュレーションしてほしい」という事業者様は、ぜひお早めに当事務所の無料相談をご活用ください！