【2026年7月更新】 2026年度・第20回公募の最新スケジュールと制度動向を踏まえて内容を更新しています。
「新しい看板を作りたい」「ホームページを新しくしたい」「業務を効率化する機械を入れたい」……。そんな小規模事業者・個人事業主の皆様のチャレンジを国が資金面でサポートしてくれるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
今回は、この補助金が一体どんな制度なのか、2026年度の最新動向とあわせて分かりやすく解説します。
そもそもどんな補助金？
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者（会社および個人事業主）が、売上アップ（販路開拓）や業務効率化のために行う取り組みの費用の一部を国が補助してくれる制度です。
原則として返済の義務がないため、事業を成長させたい事業者様にとっては非常に強力な武器になります。
2026年度の制度体系
以前は「通常枠」に加えて「卒業枠」「後継者支援枠」などの特別枠が並立していましたが、2026年度はこれらが整理・統合され、「一般型（通常枠・災害支援枠）」「創業型」「共同・協業型」という体系に整理されています。従来の特別枠に相当する支援は、補助上限額を引き上げる特例や、審査における加点措置というかたちに組み込まれました。
加点措置は「重点政策加点」「政策加点」からそれぞれ1つずつ、合計最大2種類まで選択できます。代表的なものとして、賃金引上げ加点・経営力向上計画加点・事業承継加点・後継者支援加点・小規模事業者卒業加点があり、第7版（2026年5月改定）では新たに健康経営優良法人加点・地域別最低賃金引上げ加点が追加されました。加点項目は公募回ごとに見直されるため、申請時は必ず最新の公募要領をご確認ください。
もらえる金額はいくら？
ご自身の取り組み内容や満たす要件によって金額が変わりますが、基本となる「一般型（通常枠）」の金額は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本の補助上限額 | 50万円 |
| インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合など） | ＋50万円 |
| 賃金引上げ特例（従業員1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる場合） | ＋150万円 |
| 最大補助上限額（両特例を満たした場合） | 250万円 |
| 補助率 | 経費の2/3（一部要件を満たす赤字事業者は3/4） |
これから創業される方や、創業1年以内の方を対象とした「創業型」（最大250万円）という枠組みもあります。
どんな経費に使えるの？
「販路開拓」につながる幅広い経費が対象になるのが、この補助金の最大の魅力です。
- 広報費：チラシの作成・配布、パンフレット制作、Web広告の出稿（※単独での申請はできず、上限額は30万円（税込））
- ウェブサイト関連費：ホームページやネットショップ（ECサイト）の制作・改修（※単独での申請はできず、上限額は30万円（税込）。第6版までは「補助金交付申請額の1/4・最大50万円」でしたが、第7版で定額30万円に引き下げられました）
- 機械装置等費：新商品の製造機械、業務を効率化する専用ソフトウェアの導入
- その他：店舗の改装費用、展示会への出展費用、新商品開発費など
注意: 機械装置等の購入では、発注総額（1件あたり）が50万円（税込）を超える場合、2者以上からの相見積もりが必要です。この基準は第6版までの「100万円超」から第7版で引き下げられており、より多くの発注が相見積もりの対象になります。
誰が申請できるの？
以下の「小規模事業者」の条件に当てはまる法人・個人事業主が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員が5人以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業、その他の業種：常時使用する従業員が20人以下
2026年度・第20回公募のスケジュール
| 項目 | 予定日 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年5月27日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表（予定） | 2027年3月頃 |
注意: 上記は第20回公募の情報です。次回以降のスケジュールは変更になります。申請前に必ず中小企業庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。
申請には「事業計画書」が必要です
この補助金をもらうためには、自社の強みや、補助金を使ってどのように売上を伸ばしていくのかを論理的にまとめた「事業計画書」を作成し、審査を通過（採択）する必要があります。
「通常業務が忙しくて書類を作る時間がない」「どう書けば審査員に伝わるのか分からない」という方は、ぜひ経営の専門家である中小企業診断士にご相談ください。
当事務所では、経営者様の頭の中にあるアイデアを丁寧にヒアリングし、審査のポイントを押さえた「採択されやすい事業計画書」の作成支援と、申請手続きの伴走サポートをいたします。
ご注意: 当事務所がご提供するのは、事業計画の考え方の整理・アドバイス・書類作成の支援です。申請書類の作成や提出を代行するものではありません。官公署に提出する書類の作成を代理で行うことは行政書士等の専門資格者の業務であり、当事務所が代行することはできません。あくまで事業者様ご自身が作成・申請の主体となり、当事務所はその伴走者として関わります。
まとめ
- 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・業務効率化の取り組みを最大250万円まで支援
- 2026年度は特別枠が整理され、「一般型」「創業型」「共同・協業型」の体系に
- 第20回公募は2026年11月5日申請受付開始、12月15日17:00締切
- 採択の鍵は「事業計画書」の完成度。専門家の作成支援・伴走サポートが有効
補助金には公募の締切があります。活用をご検討中の方は、ぜひお早めに当事務所の無料相談をご利用ください。