2026年11月5日、小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の第20回の申請受付が始まりました。締切は12月15日(火)17:00です。
私は中小企業診断士として、また公的支援機関の相談員として、日々中小企業の補助金活用やDXのご相談に関わっています。生成AIの研修やセミナーも数多く担当してきました。
補助金の公募要領(申請のルールをまとめた公式の説明書)は、持続化補助金だけで44ページあります。これを生成AIに読ませて要点をつかむのは、とても有効な使い方です。ただし、使い方を間違えると、古い情報や誤った情報をもとに準備を進めてしまうおそれがあります。この記事では、私自身が経験したことをもとに、その注意点をお伝えします。
AIに調べさせた情報が、公式資料と逆だった
2026年の夏、このサイトの持続化補助金の解説記事を最新の内容に書き直しました。そのとき、まずAIにWebで調べさせて、変更点を洗い出しました。
ところが、公式の公募要領と新旧対照表(改定前後の変更点を並べた資料)で一つずつ確かめると、食い違いが見つかりました。
| 項目 | AIがWebで調べた情報 | 公式資料で確かめた内容 |
|---|---|---|
| 相見積もりが必要になる金額 | 基準が「緩和された」 | 100万円超から50万円超に引き下げ(厳しくなった) |
| ウェブサイト関連費の上限 | 情報源によって説明が食い違っていた | 定額の上限に変わっていた |
| 賃金引上げ特例の要件 | 情報源によって説明が食い違っていた | 給与支給総額の増加率を見る基準に変わっていた |
特に1行目は、変更の向きが正反対でした。「緩和された」と信じて準備すれば、相見積もりを取らずに発注してしまうかもしれません。補助金では、ルールどおりの手続きを踏んでいない経費は対象外になります。
AIが悪いわけではありません。AIがWebで見つけてくる情報には、古い回の解説記事や、改定前の情報をもとにした記事が混ざっています。AIは、それを区別せずにまとめてしまうことがあるのです。
公募要領は、公募の途中でも改訂される
もう1つ知っておきたいのが、公募要領は一度出たら終わりではない、ということです。
持続化補助金の第20回の公募要領は、2026年5月に第7版が出たあと、7月21日に第8版に改訂されています。同じ「第20回」でも、版が違えば中身が違うことがあるのです。
実際に、第7版と第8版を見比べると、過去にこの補助金で採択された事業者が、次にいつ申請できるかの条件が変わっています。過去に採択されたことのある事業者にとっては、申請できるかどうかに関わる大事な変更です。
ところが、ネットの解説記事やAIの答えが、どの版をもとにしているかは、見ただけではわかりません。5月の第7版をもとに書かれた解説は、今も検索すると出てきます。「第20回の情報」と書いてあっても、最新版とは限らないということを覚えておいてください。
正しい使い方:公式PDFを直接読ませる
AIに公募要領を読ませるときは、次の4つを守ってください。
1. 公式サイトから最新版のPDFを自分で取ってくる
AIにWebで探させるのではなく、事務局の公式サイトから公募要領のPDFを自分でダウンロードします。そのPDFを、AIにファイルとして渡して読ませます。多くの生成AIは、PDFを添付して質問できます。
2. 表紙の「版数」と「日付」を確認する
公募要領の表紙には「第8版:2026年7月21日」のように、版数と日付が書かれています。公式サイトに載っている最新版と同じかを確かめてから使います。
3. 答えには必ず「何ページか」を書かせる
AIに質問するときは、「根拠となる記載のページ番号も示してください」と添えます。答えをそのまま使わず、そのページを開いて原文で確かめます。ページを示せない答えは、PDFの外から持ってきた情報かもしれません。
4. 新旧対照表があれば、それも読ませる
前の回から何が変わったかを知りたいときは、新旧対照表を一緒に渡します。「新旧対照表をもとに、前回から変わった点を一覧にしてください」と頼むと、変更点を見落としにくくなります。
AIに頼むと便利なこと
公式PDFを渡したうえでなら、AIは心強い道具になります。たとえば次のような使い方です。
- 要件のチェックリストをつくる……「この公募要領から、申請できる事業者の条件をチェックリストにしてください。各項目にページ番号を付けてください」
- 対象にならない経費を確認する……「補助対象にならない経費の例を、経費の区分ごとに表にしてください」
- 締切から逆算する……「申請受付締切と、事業支援計画書の発行受付締切から逆算して、準備のスケジュール案をつくってください」
- わからない用語を聞く……「〇ページの『〇〇』という言葉の意味を、中小企業の経営者向けにやさしく説明してください」
持続化補助金では、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。その発行受付の締切は、申請の締切より早い12月4日(金)です。こうした「締切が2つある」ことも、チェックリストにしておくと見落としません。
AIに任せてはいけないこと
反対に、AIに任せきりにしてはいけないこともあります。
- 要件に当てはまるかどうかの最終判断……AIの答えは参考にとどめ、必ず原文と、必要に応じて事務局や商工会・商工会議所に確認します
- 事業計画書を丸ごと書かせること……審査で見られるのは、自社の強みや取り組みの中身です。AIは下書きや見直しには使えますが、中身を考えるのは経営者ご自身です
事業計画書づくりでのAIの使い方は、「Claudeで補助金の経営計画作成」の記事で、審査員の視点でのレビューの実例を紹介しています。なお、自社の売上や取引先などの情報をAIに入れる場合は、社内のルールに沿って扱ってください。考え方は「生成AIの社内ルール」の記事で書いています。
明日からやれること:公募要領の「版数」を確かめる
補助金の申請を考えている方は、まず次の2つを試してみてください。
- 手元にある公募要領(または読んだ解説記事)が、何版をもとにしているかを確かめる
- 公式サイトから最新版のPDFを取り、AIに「申請できる事業者の条件をチェックリストにして、ページ番号を付けてください」と頼む
持続化補助金の制度の概要は、「小規模事業者持続化補助金とは」の記事でまとめています。
まとめ
- AIにWebで調べさせた情報には……古いものや誤りが混ざる。変更の向きが正反対だったこともある
- 公募要領は……公募の途中でも改訂される。同じ「第20回」でも、版が違えば中身が違う
- 正しい使い方は……最新版の公式PDFを自分で取り、AIに直接読ませ、ページ番号で原文を確かめる
- 任せてはいけないのは……要件の最終判断と、事業計画書の中身
ご注意
補助金の制度内容・日程は変更されることがあります。この記事は2026年10月時点の公式資料をもとにしています。申請にあたっては、必ず事務局の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
当事務所がご提供するのは、事業計画の考え方の整理・アドバイス・書類作成の支援です。申請書類の作成や提出を代行するものではありません。官公署に提出する書類の作成を代理で行うことは行政書士等の専門資格者の業務です。また、補助金は審査があり、必ず採択されるものではありません。
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