【2026年7月時点の情報です】 記載の締切・予算状況は変更される場合があります。申請をご検討の際は、必ず堺市産業振興センター・堺商工会議所の公式サイトで最新情報をご確認ください。
「生成AIやITツールを導入したいけれど、堺市内の会社が使える補助金があるなら知っておきたい」
堺市内の中小企業には、DX・AI導入を後押しする独自の補助金制度が用意されています。しかも、うまく組み合わせることで「人材育成」と「システム導入」の両方をカバーできる設計になっています。
この記事では、堺市の中小企業が対象となる可能性のある2つの補助金と、その組み合わせ方について解説します。なお、実際に申請できるかどうかは事業内容や時期によって変わるため、あくまで検討の入り口としてご覧ください。
堺市で使えるDX・AI関連の補助金（2026年度）
| 制度名 | 2026年7月時点の状況 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 堺市中小企業デジタル化促進補助金 | 公募中（交付申請〜8月31日） | 100万円 |
| 堺市中小企業DXリスキリング補助金 | 公募中（予算次第で先着終了、〜2027年1月29日） | 20万円 |
| 堺市新事業チャレンジ支援補助金 | 今期は募集終了（2026年6月30日締切） | 300万円 |
このうち、DX・AI導入に直接使える可能性があるのが「デジタル化促進補助金」と「DXリスキリング補助金」の2つです。順番に見ていきましょう。
① 堺市中小企業デジタル化促進補助金
堺市内の中小企業等が、生産性向上を目的としてIoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入・運用する費用を対象とした補助金です。
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助上限額：100万円
- 対象経費：ソフトウェアの初期費用、導入関連費、最大1年分のクラウド利用料 など
想定される活用例としては、センサーやIoTツールによる在庫・生産状況の見える化、AI・画像認識技術を使った検品作業の自動化、クラウド型の経理・労務・生産管理ソフトの導入などが挙げられます。
★申請の必須要件（重要）: この補助金は、事前に「堺市産業振興センター 産業DX支援センター」または「堺商工会議所 IT導入・デジタル化支援専門家派遣」の支援を受けていることが交付の条件になっています。加えて、国のオンライン講座「マナビDX」の受講とロードマップ作成も必要です。いきなり申請できるわけではない点にご注意ください。
2026年度のスケジュール（変更の可能性あり）は次の通りです。
- 専門家支援の申込期限：2026年7月17日（金）17:00まで
- 補助金の交付申請期間：2026年5月1日〜8月31日（月）
- 抽選（総申請額が予算超過の場合）：2026年9月3日（木）
② 堺市中小企業DXリスキリング補助金
堺市内の中小企業等が、社員のデジタルスキル習得を目的に実施する研修費用の一部を補助する制度です。
- 補助率：対象経費の1/2以内
- 補助上限額：20万円（最低補助額2万円、1,000円未満切り捨て）
- 対象となる研修：民間教育機関が提供する単講座（eラーニングを含む）、または外部講師を招く「オーダーメイド講座」
主な要件は以下の通りです。
- 受講者が堺市内の事業所に常時勤務する社員（役員・個人事業主代表を含む）であること
- 対象研修の総講義時間の8割以上を受講完了すること
募集期間は2026年5月1日〜2027年1月29日ですが、予算（令和8年度200万円）がなくなり次第、先着順で終了します。また、受講開始日の1ヶ月前までに交付申請を完了させる必要があるため、研修の実施を決めたら早めの準備が欠かせません。
申請で気をつけたいポイント
「交付決定前」の発注・契約はNG
申請書を提出した段階で安心してしまい、交付決定の通知を受け取る前にツールの契約や支払いを済ませてしまうケースがあります。この場合、補助金は原則支払われません。手続きの順番には十分注意してください。
事前準備には時間がかかる
デジタル化促進補助金は専門家支援・マナビDX受講という事前準備が必須です。DXリスキリング補助金も受講開始の1ヶ月前までの申請が必要です。「思い立ってすぐ申請」というわけにはいかないため、検討を始めるなら早めの行動をおすすめします。
まとめ
- 堺市には、DX・AI導入向けの「デジタル化促進補助金」（上限100万円）と、研修向けの「DXリスキリング補助金」（上限20万円）がある
- デジタル化促進補助金は、専門家派遣の利用とロードマップ作成が交付の条件
- 「人材育成→ロードマップ策定→システム導入」の順で組み合わせると、より効果的な活用が期待できる
- いずれも対象となるかどうかは事業内容・時期次第。申請前に必ず堺市の公式情報を確認する
「自社の取り組みが対象になりそうか」「どちらの補助金から検討すればいいか」を含めて整理したい方は、お気軽にご相談ください。
ご注意: 当事務所がご提供するのは、事業計画の考え方の整理・アドバイス・書類作成の支援です。申請書類の作成や提出を代行するものではありません。官公署に提出する書類の作成を代理で行うことは行政書士等の専門資格者の業務であり、当事務所が代行することはできません。あくまで事業者様ご自身が作成・申請の主体となり、当事務所はその伴走者として関わります。